2019-03-13 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
その後、派遣委員との間で、仮設商店街への入居当時の事業者の基準の有無、本設再建する上で事業者として心配している事項、仮設商店街の撤去に関する国の支援制度の在り方、人口減少や漁獲量の減少の中で営業上努力している事項、産業集積地の整備見通し、人口減少下における町づくりの課題、町の特産品であるシイタケの状況、施工業者不足の状況等について意見が交わされました。
その後、派遣委員との間で、仮設商店街への入居当時の事業者の基準の有無、本設再建する上で事業者として心配している事項、仮設商店街の撤去に関する国の支援制度の在り方、人口減少や漁獲量の減少の中で営業上努力している事項、産業集積地の整備見通し、人口減少下における町づくりの課題、町の特産品であるシイタケの状況、施工業者不足の状況等について意見が交わされました。
当該事業を活用しようとした場合、物財費の高騰や施工業者不足などにより、事業申請時の見積りと着工時の見積金額に一割から二割、ひどいところでは三割の金額差が生じています。こうした場合、運用により、着工時の再見積りを取り、その金額を事業費としてよいということになったと認識していますが、間違いがないでしょうか。
しかしながら、地元のことでありまするけれども、いろいろお話を承っておりますと、今現在に至っても、農業ハウスのパイプが不足して、資材が不足しているであるとか、あるいはまた施工業者不足等でまだ復旧ができていないという声が非常に多いわけであります。